一般社団法人 青森県さく井地質調査業協会

土壌汚染調査


土壌汚染調査とは?

 最近では土地を売買するとき、その土地が自然のままの状態なのか、人工的に汚染された土地なのかが、不動産取引の上で重要になってきています。平成15年には「土壌汚染対策法」が、平成18年には「油汚染対策ガイドライン」が施行され、土壌汚染に対する国民の関心も高くなってきています。私たちの仕事は、これらの土地が汚染されていないかどうかを調査するものです。

土壌ガス調査土壌試料調査
土壌ガス調査 土壌試料調査

 土壌ガス調査は、揮発性の高い有機化合物(第一種特定有害物質)を調査するもので、採取したガスは、ガスクロマトグラフ分析により成分と含有量が分かります。
 土壌試料調査は、打撃式のボーリング機械等により土壌試料を採取し、主に重金属等(第二種特定有害物質)、農薬等(第三種特定有害物質)の含有量を調べます。

 青森県には、「土壌汚染対策法」による指定地域はありませんが、工場の自主的な調査やガソリンスタンドの調査の需要が高まっています。


土壌汚染対策法とは?

 土壌汚染対策法が2002年5月に制定されました(2003年2月15日施行)。

 この法律は、土壌汚染の状況を把握して、人の健康被害を防止するために対策を実施することを目的としています。

 この法律によって、有害物質を取り扱っていた工場・事業場を廃止する場合や、工場跡地などで土壌汚染のおそれが高く人の健康への被害を及ぼすおそれのある場合には、土地の所有者がその汚染状況を調査することになります。

 この調査で土に含まれている有害物質の量や土から有害物質の溶け出す量が基準を超えていることがわかった場合、都道府県などがその土地を指定区域に指定し、台帳をつくってその情報を公開します。

 指定区域では、汚染原因者(汚染原因者が不明などの場合は土地所有者)が汚染された土をきれいな土で覆ったり、封じ込めたり、浄化するなどの対策をとる必要があります。

 また、新たな汚染が広がらないように土を掘り起こして搬出したり、移動するときには適切に管理するしくみがあります。

土壌汚染対策法の概要